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当事務所に事件を依頼する場合の費用


 交通事故被害者の法律相談料は無料です。そして,ご自身で交渉される方の法律相談も無料で行っています。

 
事件を始める際の着手金は不要(0円 依頼時の弁護士費用は必要ありません。成果が生じなければまったく費用が発生しない完全成功報酬制)です。

 事件が終了したときの報酬も,
① 治療中などで保険会社の示談金額提示前の受任の場合は,最終的に支払いを受けた額の10パーセントと消費税のみ,(当事務所では,ここでいう「最終的に支払いを受けた額」には,受任前から治療終了時まで継続的に支払われた治療費や休業損害,通院交通費など,弁護士の活動と関係なく支払われた金額を含みません。)

例,弁護士への依頼時には治療が継続中などの理由で保険会社から示談金額の提示がなかった場合で,全体の損害額350万円から既払い治療費・交通費等100万円を差し引いて,最終的に250万円を獲得したときの報酬は,25万円(消費税2万円)。
3,500,000-1,000,000=2,500,000 最終的に得た額は250万円
2,500,000×0.1=250,000 報酬は25万円(消費税2万円)


 
示談提示が出ていない治療中の段階の弁護士代理業務は,後遺障害認定の準備活動や事故態様に争いがある場合の証拠収集活動など今後の展開を予測しながら被害者を支援しなければならないので経験のみならず的確な予測力がないと非常に難しいものです。当事務所では,治療中などで保険会社の示談提示が出ていない段階でも依頼できます。


② 保険会社の示談金額提示後の受任の場合は,示談提示金額から増加した額(得た額全体ではありません)の20パーセントと消費税のみ(ご希望であれば示談金額提示後でも①方式を選択できます。)

例,弁護士に委任する前に保険会社からすでに示談金150万円の提示がなされていた場合に250万円を獲得した場合の報酬は,20万円(消費税は1万6千円)。
2,500,000-1,500,000=1,000,000 差額は100万円
1,000,000X0.2=200,000 報酬は20万円(消費税は1万6千円)


 万が一,保険会社の提示額から増額しなければ弁護士報酬は0円ということなり全く費用は掛かりません


であり,完全に成果にしたがって計算されますので,弁護士費用を気にせず安心して依頼できます。
 この基準は,平成16年に全国一律の日弁連報酬基準が廃止されたとき,交通事故被害者が弁護士に依頼しやすいように当事務所で独自に考えたものです。

(特徴1) 当事務所では,得た額に完全に比例した報酬であり,「+~万円」の部分は必要ありません。
 
「相談料・着手金0円」「報酬後払い」と宣伝し,よく見ると報酬を「得た額の○○%+~万円」と定める事務所が多いようです。弁護士に交通事故事件を依頼して,「弁護士費用がゼロ」,「無料で解決」などということは絶対にあり得ませんので,依頼者の負担が最終的にどの程度になるのかこそが肝心であり,「相談料・着手金0円」ばかり強調し,費用は「後払い」とだけ表示して,明確にしないことは誠実ではないと思います。
 当事務所では,最終的な報酬もわかりやすく説明することにしています。


(特徴2) 当事務所では,示談交渉で解決せずに,訴訟となった場合でも追加の弁護士報酬は発生しません。
 
訴訟を提起する場合には,追加費用が発生する事務所がほとんどのようです。一見安い様に見えて,訴訟では別途費用が必要であることを欄外に細かい字で書いてある弁護士のサイトもあります。
 現実には多くの事件は示談で解決していますが,全く訴訟をしない前提で交渉すると,極端に言えば保険会社が「(訴訟をしなければ)1円も増額しない。」と強硬に主張した場合に対応方法がなくなりますので,強力な交渉カードを失った状態での交渉となります。また,訴訟をすれば裁判所に事故日から年5%の遅延損害金と認容額の10%の(相手方負担分の)弁護士費用を認定してもらえます。重傷事故の場合は,極めて大きな金額となります。当事務所の示談提示前に依頼した場合の費用規程(着手金不要・報酬は得た金額の10%と消費税)を前提にすると,訴訟を提起すれば弁護士費用のほとんど全てを相手方に負担させることができるのです。
 したがって,示談交渉で解決せずに裁判所に訴訟を提起することになった場合の料金の確認も重要なのです。

(備考) 当事務所では,被害者が無用な弁護士費用の出費をしないように配慮しています。
 例えば,歩行者が横断歩道の歩行者側赤信号を無視して歩行していて車にはねられた場合は,被害者側の落ち度も大きいことから自賠責保険金相当額の賠償しか受けられないケースがあります(*)。そのような場合でさらに障害内容や事故態様に争いがない場合は,弁護士の助力を得なくとも被害者が自分で形式的な書類を準備して自賠責保険金を受け取ることで問題ありません。そういった弁護士の助力が必要のないケースについては,被害者がわざわざ弁護士費用を払うことは無駄ですので,当事務所では無料法律相談により費用をかけずにご自身で自賠責保険金を受け取ることができるように案内しています。
(* 一般的には,交通事故の被害に対する損害賠償金は,自賠責保険金より高額です。しかし,被害の原因に被害者の落ち度がある場合には,損害賠償金は,被害者の落ち度の割合に比例して減額されます(過失相殺)。ところが,自賠責保険金は,被害者の落ち度が70%を超えるまでは減額されない例外的な取り扱いがされています。それゆえに,被害者に大きな落ち度がある場合には,裁判で認められる損害賠償金よりも,自賠責保険金の方が高額となることもあります。


 
「弁護士費用補償保険」を利用して費用を支払うことができます。
 この場合,弁護士費用保険の保険会社と日弁連リーガルアクセスセンターが協定した基準(LAC基準)に従うことにしています。
 しかし,当事務所では,300万円の枠がある弁護士費用特約の場合,得た賠償金額が3000万円以下のときは,たとえLAC基準では,自己負担額が発生する場合でも,弁護士費用特約以外の自己負担の報酬は発生しません。
 また,最終的に得た損害賠償金が3000万円を超える場合,3000万円を越えた部分の10%と消費税を弁護士費用特約の超過部分の報酬として頂いてお りますので,高額の請求を行う案件であっても,安心して弁護士を依頼することができます。
(得た金額が3200万円の場合,弁護士費用特約を利用した上での自己負担の報酬は,3200万円と3000万円の差額200万円の1割である20万円とこれに対する消費税)



栄町法律事務所
所在地 兵庫県神戸市中央区元町通6-1-1栄ビル4階(地図
交通事故無料法律相談・事件依頼受け付け 078-367-3611



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