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＜費用が明確＞
費用算定方法が明確ですので安心してご依頼頂けます。
＜法律相談料は無料＞
多重債務事件の法律相談料は無料です。
＜完済後の過払い金請求＞
消費者金融への債務を完済後，過払い金を請求する場合は，着手金なし，事件終了時の成功報酬（回収した過払い金の２０％と消費税）のみで依頼できます。
法律相談の予約 ０７８−３６７−３６１１（受付 午前９時〜午後５時）
所在地：神戸市中央区元町通６−１−１栄ビル４階
栄町法律事務所 弁護士 中島 賢二郎（兵庫県弁護士会所属）
多重債務事件や交通事故を多く扱う当事務所では，弱い立場に立たされている方の味方として，依頼者の気持ちを考えながら仕事を進めることを基本方針としております。なお当事務所では，事件受任の際には，依頼者と弁護士が直接面談することにしています。日本弁護士連合会も，債務の事件につき依頼者との直接面談を求める指針を発表していますが，そもそも弁護士が直接面談をして責任を持って個別の事情を聞き取らなければ適切な事件処理は不可能だからです。
過払い金請求 債務整理とは
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債務整理とは，現状では契約どおりの返済を行うことができない場合に弁護士が貸金業者と交渉して，支払い条件の緩和を求めたりする手続です。貸金業者は，利息制限法の制限金利を超える金利で貸出しを行っていることが多いので，制限金利に引き直した上で条件緩和の交渉を行います。
過払い金請求とは，貸金業者は利息制限法上の制限金利を超える金利で貸し付けをしている場合が多いのですが，制限金利を超える金利の支払が法的に有効な弁済と認められない結果，現在債務が残っているとして借金を支払っている場合でも制限金利で計算すると既に借金を支払い終えて支払う必要のないお金を払い続けていることがありますので，その場合に払いすぎたお金を取り返すことです。
貸金業者の計算でも借金を完済している場合は，過払い金請求のみを行うことになりますが，貸金業者の計算で借金が残っている場合は，これまでの取引履歴を調査しなければ，借金が残っているのか過払いなのかがわからないため，いったん債務整理事件として受任することになります。
具体的には下記のような流れで行います。
１ 受任
法律相談の後、債務整理が適切であると考えられる場合は、弁護士と受任契約を結ぶ。
２ 介入通知
弁護士が各貸金業者に受任通知を送る。
弁護士名義の受任通知を貸金業者に送ることにより債務整理が終了するまでの間、取り立てをやめてもらうことが出来る。
３ 取引履歴開示
貸金業者は、利息制限法の法定金利を上回る金利（グレーゾーン金利）でお金を貸している場合が多いので、これまでの取引経過の履歴を開示してもらう。
利息制限法の法定金利を上回る金利（グレーゾーン金利）でお金を貸している場合、法定金利を上回る金利（グレーゾーン金利）での利息支払いは、元本を支払っていることと同じであるとの裁判所の判断が多く出されており、履歴を法定金利で再計算するとすでに借金が残っていないこともある。
また、利息を払いすぎて逆にお金を返してもらえることもある（過払い金）。
４ 引き直し計算
貸金業者から送られてきた履歴を分析して、再計算し、過払い金が出ていないか調べる。
５ 過払い金請求
過払い金が出ている場合、貸金業者に返してもらうための交渉をする。業者によっては任意の交渉の段階では過払い金の大幅な減額を求めてくることがある。当事務所ではそのような場合，迅速に訴訟提起することとしている（当事務所では訴訟提起に伴う追加の着手金は必要ありません。）。
訴訟を提起した場合，特別な論点のないときは裁判所が返還請求を認めるのでほとんどの貸金業者は，すぐに和解に応じてくれる。
ただし，過去に取引の残高がゼロになったことがあるような場合は，貸金業者はその時点で 基本契約がいったん終了しているなどと主張して過払い金の存否，金額について争ってくることになる。
このように貸金業者と主張が真正面から対立するような場合は，裁判所や貸金業者を納得させることができる法的主張が可能な知識と経験を持つ弁護士に依頼しなければ解決が困難となる。
なお認定司法書士を通じて手続を行う場合、請求額が１４０万円を超えれば代理権がないので、依頼者自身が返還交渉をした上で法廷に出て裁判を行うという方式か，弁護士に事件を引き継ぐという方式をとることになる。
６ 返還交渉
一方、履歴を調査しても過払い金が出ていない業者に対しては、借金を返済しなければならないので、まず戻ってきた他の業者からの過払い金で返済が出来ないか調べる。
それでも返せない場合、分割で返す交渉をする。
７ 事件終了
過払い金で借金が全部返せた場合、残りの過払い金を弁護士から返してもらい事件は終了する。
完済済みの過払い金請求の費用
着手金なし，成功報酬のみ
着手金 なし
報酬 回収額の２０％とこれに対する消費税
＊訴訟で回収しても同じ割合です。
訴訟をした場合に想定される実費
相手方１社に２００万円請求する場合 ２万３０００円
（内訳 裁判所に予納する郵便切手代（７０００円） 訴訟提起のための印紙代（２００万円を請求する場合は１万５０００円） 相手方の会社の代表者事項証明書（１０００円））
なお引き直し計算などの作業の費用も「実費」として請求する事務所もあるようですが，当事務所で言う「実費」は，裁判所や法務局などの第三者に支払う費用（＝たとえ弁護士を使わなくてもかかる費用）のことで，それ以外の「実費」は必要ありません。
最近，訴訟提起をしない場合，大幅な減額（５０パーセント程度）を求めてくる業者が多くなってきています。そのようなときは安易に妥協することなく迅速に訴訟を提起することとしています。当事務所では過払い金請求が訴訟となっても新たに着手金が発生することはありません。任意の交渉で依頼者の正当な利益が確保できない場合は，当然に訴訟をすることを前提で受任するからです。
なお弁護士の場合は司法書士と異なり過払い金が１４０万円を超える場合であっても代理人として訴訟を提起することができます。一概にいえませんが１０年以上取引がある人ですと１４０万円を超える過払い金がでるケースが多いと思われます。
債務整理事件の費用
(1)
着手金
債権者１社あたり ２０，０００円（税込み）
但し，債権者が個人である場合など特殊な交渉が必要な場合は１件あたり ５０，０００円（税込み）
取引履歴を調査してみたところ過払い金があり，返還請求訴訟をすることとなっても追加の着手金は頂きません。（ただし，切手代，印紙代は必要）
＜業者によっては，訴訟提起をしない場合，大幅な減額（５０パーセント程度）を求めてくるところもあります。そのようなときは安易に妥協することなく迅速に訴訟を提起することとしています。当事務所では過払い金請求が訴訟となっても新たに着手金が発生することはありません。任意の交渉で依頼者の正当な利益が確保できない場合は，当然に訴訟をすることを前提で受任するからです。なお弁護士の場合は過払い金が１４０万円を超える場合であっても代理人として訴訟を提起することができます。一概にいえませんが１０年以上取引がある人ですと１４０万円を超える過払い金がでるケースが多いと思われます。＞
(2) 報酬
債権者の請求額を減額した場合 その減額分の１０パーセント（及びこれに対する消費税）
過払い金を回収した場合 債権者の請求額の１０パーセントと回収した過払い金の２０パーセント（及びこれに対する消費税）＊訴訟で回収しても同じ割合です。
（例） ２０万円を請求している債権者１社の債務整理を依頼して、調査した結果、逆にお金を払いすぎていて１００万円の過払い金を取り戻した場合。
事件依頼時 着手金２０，０００円支払
事件終了時 回収した１００万円から報酬231,000円（２０万円の１割と１００万円の２割及びこれに対する消費税）を差し引いた769,000円を依頼者に返還
＊過払い金請求の訴訟で勝訴判決を得たにもかかわらず，貸金業者が過払い金を返還しない場合，強制執行手続きをすることになります。この場合，貸金業者の銀行口座に債権執行をかけることになりますが，その申し立て弁護士費用は２万円（消費税込み）です。また不動産担保ローンが過払いになっていた場合，過払い金の回収とともに抵当権の抹消も行いますが，抵当権抹消登記の弁護士費用は１万円（消費税込み）です。
多重債務 無料法律相談の予約
078-367-3611
受付時間 平日午前９時から午後５時まで
栄町法律事務所（所在地 神戸市）
兵庫県弁護士会所属 弁護士 中島 賢二郎
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（JR「神戸駅」まで 姫路から３６分、加古川から２５分、明石から２２分、西宮から１７分、尼崎から２５分、大阪から２４分）
消費者金融（サラ金）からの借金、クレジットカードの利用などにより多重債務を負担するようになってしまった方に弁護士による無料法律相談を行っております。破産申立，債務整理（任意整理），過払い金請求（グレーゾーン金利の問題）など、多重債務の処理方法・法的解決手段についての相談に応じます。 また多重債務事件(債務整理・過払い金請求・民事再生申立・破産申立)を依頼する際の弁護士費用は、やむを得ない場合、分割で支払うことが出来ますのでお気軽にご相談下さい。
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