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地元の弁護士に依頼する場合と遠隔地の弁護士に依頼する場合の違い(全国対応できない理由)

 遠隔地の弁護士に依頼すると面談のために遠隔地の事務所を訪れたり訴訟の際に遠隔地の事務所から管轄裁判所までの交通費が発生するなどの問題があるほか,当事務所では事故現場などでの積極的な証拠収集活動を行いますので,少なくとも当事務所では全国対応は不可能です。

 例えば神戸市内に居住する人が交通事故に遭い,相手方保険会社との示談交渉を弁護士に依頼する場合,法律上は,東京などの遠隔地の弁護士に依頼することも,地元の神戸の弁護士に依頼することもできます。

 ただし,遠隔地の弁護士に依頼した際には,面談などをする場合は,東京などの遠隔地に赴かなければならないという不便があり,交渉が決裂して訴訟を提起する場合,遠隔地から神戸の裁判所まで弁護士が出張する際の費用が実費として発生することになります。
 なお,弁護士が依頼者と全く面談も行わずに交通事故事件を受任することは一般的ではありませんし,弁護士の規則上も問題となる可能性があり(「解説弁護士職務基本規定第2版(日弁連編著)」では,直接面談が原則との立場を取っています(同書48頁)。),実際上も依頼者との面談を行わずに適切に交通事故事件を処理することは難しいと考えます。それゆえに当事務所では,依頼者と直接面談を行って事件を受任することにしています。入院中の方やお怪我の影響により事務所まで来所することが難しい方の場合は,弁護士が出張して面談を行っています。


 訴訟をしない場合は,面談の際の不便を除けば,地元の弁護士に依頼しても遠隔地の弁護士に依頼しても同じであるようにも思えます。

 しかし,交渉の際に保険会社側は,訴訟となるくらいならば慰謝料を訴訟で認められる基準で示談したほうが得だと考えて,弁護士に対しては慰謝料を訴訟の基準を考慮して交渉するのですが,弁護士の事務所が遠隔地にあって出張などのコストから多分訴訟をしないであろうという場合に同じような対応を取るかどうかはわかりません。
 必ずしもすべての事件で訴訟をする必要がないことはもちろんですし,現実にはほとんどの事件は示談で解決していますが,訴訟を絶対にしない前提で交渉すれば,極端にいえば保険会社が「(訴訟をしないのなら)1円も増額しない。」と強硬に主張したときに対応方法がなくなってしまいますので,強力なカードを失った状態での交渉となります。

 また、交通事故事件で事故態様に争いがある場合には、最低限、事故現場を見に行く必要があると考えられますし、目撃者を捜して証人になってもらう必要も出てきます。被害者が怪我によって特殊な症状を発症した場合は、主治医からの情報収集が必要ですし、入院中で動けない被害者が警察に事情を聞かれることもありますが、その場合に適切に事故内容を伝えられるように弁護士のサポートを求める場合には、病室へ赴くこともあります。事務所から何百キロも離れた遠隔地の事件を何件も受任してこれらの作業を行うことなど不可能です。

 当事務所では事件を受任した以上、必要なことは責任を持って全てするつもりですので、「全国対応します。」などということはとてもできません。
 また,各地で事件を受任するために「出張法律相談会」を開催することもいたしません。

 当事務所では,依頼者との面談や事故現場の検分,治療を受けた病院の医師からの事情聴取等を考慮して,兵庫県及び近隣府県の事件を受任することとしています。

対応地域
兵庫県大阪府岡山県,京都府,滋賀県,鳥取県,和歌山県,奈良県,徳島県,福井県,香川県


所在地 兵庫県神戸市中央区元町通6−1−1(電話 078-367-3611)
栄町法律事務所


神戸高速鉄道「西元町駅」東口から南へ徒歩1分
神戸市営地下鉄「みなと元町駅」から西へ徒歩5分
神戸高速鉄道「花隈駅」から南西へ徒歩5分
JR「神戸駅」から東へ徒歩10分
(JR「神戸駅」まで 姫路から35分、加古川から25分、明石から12分、西宮から20分、芦屋から16分,尼崎から25分、大阪から25分)