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被害者が亡くなられた(死亡事故)事案について


 被害者が亡くなられた(死亡事故)事故では,逸失利益などについて特殊な論点があり,被害が大きな場合は訴訟を提起して,裁判基準の賠償金に加えて,相手方負担の弁護士費用や遅延損害金の支払を求めることが適切な場合も考えられます。当事務所では,このような場合でも経験に基づいた適切な対応が可能であることはもちろん,訴訟を提起する場合にも追加の弁護士費用が発生しないことから,安心して依頼することができます。

 不幸にして被害者が亡くなられた事案では,特に逸失利益について,年金の逸失利益性(特に未受給のもの)や生活費控除など,特殊な論点があります。また,被害者に過失がある場合などの請求方法選択の問題があります。当事務所では,これらの問題についても経験に基づいた適切な対応が可能ですので,ご相談頂きたいと思います。相談料は,無料です。

 また,当事務所では,事件を始める際の着手金は不要(0円)で,事件が終了したときの報酬は,保険会社の示談金額提示前の受任の場合は,最終的に支払いを受けた額の10パーセントと消費税のみ,保険会社の示談金額提示後の受任の場合は,示談提示金額から増加した額の20パー セントと消費税のみであり,完全に事件の成果にしたがって発生しますので,安心して依頼できます。 

 そして,当事務所では,示談交渉で解決せずに,訴訟となった場合でも追加の弁護士報酬は発生しません。

 一般的には,訴訟を提起する場合には,追加費用が発生する弁護士事務所がほとんどのようです。一見安い様に見えて,訴訟では別途費用が必要であることを欄外に細かい字で書いてある弁護士のサイトもあります。
 当事務所でも,現実には多くの事件は示談で解決しています。しかし,全く訴訟をしない前提で交渉すると,極端に言えば保険会社が「(訴訟をしなければ)1円も増額しない。」と強硬に主張した場合に対応方法がなくなりますので,強力な交渉カードを失った状態での交渉となります。
 また,訴訟を提起すれば裁判所に,裁判基準での賠償の他に,事故日から年5%の遅延損害金と認容額の10%の(相手方負担分の)弁護士費用を認定してもらえます。被害が大きな事故の場合は,極めて大きな金額となります。(当事務所の報酬規程(着手金不要・報酬は得た金額の10%と消費税)を前提にすると,訴訟を提起すれば弁護士費用のほとんど全てを相手方に負担させることができることになります。)

 したがって,大きな被害が発生した場合は特に,訴訟を念頭において弁護士費用を考えなければなりませんが,当事務所ではその場合でも安心して依頼できるのです。


(備考) 当事務所では,被害者が無用な弁護士費用の出費をしないように配慮しています。
 例えば,歩行者が横断歩道の歩行者側赤信号を無視して歩行していて車にはねられた場合は,被害者側の落ち度も大きいことから自賠責保険金相当額の賠償しか受けられないケースがあります(*)。そのような場合でさらに事故態様に争いがない場合は,弁護士の助力を得なくとも被害者側の方が形式的な書類を準備して自賠責保険金を受け取ることで問題ありません。そういった弁護士の助力が必要のないケースについては,被害者側の方がわざわざ弁護士費用を払うことは無駄ですので,当事務所では,そのような事案であると考えられるときは必ず依頼者に通知して,無料法律相談をつうじて費用をかけずにご自身で自賠責保険金を受け取ることができるように案内しています。
(* 一般的には,交通事故の被害に対する損害賠償金は,自賠責保険金より高額です。しかし,被害の原因に被害者の落ち度がある場合には,損害賠償金は,被害者の落ち度の割合に比例して減額されます(過失相殺)。ところが,自賠責保険金は,被害者の落ち度が70%を超えるまでは減額されない例外的な取り扱いがされています。それゆえに,被害者に大きな落ち度がある場合には,裁判で認められる損害賠償金よりも,自賠責保険金の方が高額となることもあります。


所在地 兵庫県神戸市中央区元町通6−1−1(電話 078-367-3611)
栄町法律事務所


栄町法律事務所
弁護士  中 島  賢 二 郎
  近畿弁護士会連合会交通事故委員
  日弁連交通事故相談センターあっ旋委員
  日本交通法学会会員

弁護士  安  東  直  哉
  日本交通法学会会員
弁護士  吉  田    皓
  日本交通法学会会員
(兵庫県弁護士会所属)


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