交通事故事件を弁護士に依頼するメリットfacilities
（１） 後遺障害認定・異議申立
交通事故の慰謝料は，主に治療期間の長さと治療終了時の後遺障害の程度によって決まります。その中でも後遺障害の程度（等級）は，賠償額を決定する上で極めて重要な要素です。その後遺障害の程度（等級）は，自賠責保険調査事務所で認定され，示談交渉でも訴訟でもそれが非常に参考にされます。
後遺障害の認定で適切な等級の認定を受けるには，どのような資料が必要か，認定された等級が不服な場合には，どのようなことを言って異議申し立てすればよいかは，経験のある弁護士にとっても大変難しい問題です。
栄町法律事務所には，自賠責保険調査事務所でほぼ全ての後遺障害類型を網羅する４５００件もの後遺障害認定調査を担当した職員のＯＢが，専属アドバイザーとして所属しています。等級認定に必要な資料や異議申立のポイントに関して後遺障害を認定する機関の内部にいた人物のアドバイスを受けて業務を進めているのです。このような職員が所属している法律事務所は，全国的にもほとんどありませんので，当事務所での後遺障害認定・異議申立の進め方は特徴的であるといえます。
（２） 過失割合
また過失相殺（被害者側にも落ち度がある場合に損害賠償額が減額される制度）で争いとなったときに交通事故の刑事事件記録（実況見分調書）が有力な証拠となります。弁護士は実況見分調書を取り寄せることもできます。
典型的な事故形態に当てはまらないような場合は，過失割合認定の根拠となる法的・事実的主張を行わなければなりませんが，そのようなことは専門的知識のある弁護士でなければ難しいことです。
当事務所では，警察車両の交通事故の警察側訴訟代理人の経歴のある弁護士及び大手損害保険会社の決済責任者の経歴のある職員が在籍しており，過失割合の交渉にも自信を持っています。
（３） 示談交渉・訴訟
保険会社が提示してくる金額は，裁判で認められる金額より大幅に少ない金額ですので（保険会社の和解案における後遺障害慰謝料や労働能力喪失期間の提示
は，裁判での基準の半分程度と考えられます。），弁護士に事件を依頼する意味があると考えられます。特に保険会社側と被害者の主張する事実が食い違う場合などは，経験ある弁護士に依頼しなければ対応は困難であることはいうまでもないことです。
保険会社と示談交渉をする場合でも，被害者に代理人の弁護士がついている場合とそうではない場合には，保険会社の提示金額に大きな違いがあります。その理由は，弁護士が代理人であれば示談がまとまらなければ必ず裁判となるので，保険会社は裁判での損害賠償を考慮して示談せざるを得ないからと考えられます。
たとえ裁判での基準に基づいた請求書を作成して，保険会社に損害賠償金を請求したところで，保険会社がその基準では和解しないといってしまえばそれまでです。
したがって，交渉で決着が付かない場合は裁判をするという前提で交渉しなければ正当な賠償額を得ることは困難なのです。
ただし，裁判をする場合は，解決までに時間がかかるというデメリットもあります。そこで，当事務所では，交渉で裁判での基準に近い賠償額を得るために，
保険会社に対して説得力に富む資料を提示して交渉し，それでも示談がまとまらない場合に訴訟を行っています。
ところで保険会社の交渉担当者を統括する責任者は，弁護士から交渉のための資料が提出された場合に上司の判断を仰ぎ決済を得た上でどの程度まで譲歩するかを決定します。栄町法律事務所では大手損害保険会社での交渉決裁者であった者が定年退職後に勤務していますので，保険会社の決裁でどのような点が重視されるかを熟知しているという他の事務所にはない特徴があり，ポイントを得た資料を選択して交渉しておりますので，保険会社との示談交渉に自信を持っています。
また，特に交通事故により被害者が重傷を負ったようなときには，訴訟となった場合に請求する金額が大きくなることから，保険会社側は，顧問医に意見書を作成してもらい，
事故による怪我がそれほど大きくなかったなどと争ってきます。このような顧問医の意見書に対抗するには，その医学的矛盾点を指摘し，それが正しくないこと
を裁判官に説得できるだけの知識及び訴訟実務能力が必要です。
したがって，重傷事故では，弁護士の能力により，被害者が得られる金額は大きく変わってしまうのです。
以上から，交通事故事件は弁護士に依頼するメリットが大きい事件であると考えられます。
特に，栄町法律事務所では，自賠責保険調査事務社・損害保険会社に勤務経験がある職員が在籍しているという他の法律事務所にはない特徴がありますので自信を持っています。
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