交通事故事件を弁護士に依頼するメリットfacilities
（１）後遺障害認定・異議申立
交通事故の慰謝料は、主に治療期間の長さと治療終了時の後遺障害の程度によって決まります。その中でも後遺障害の程度（等級）は、賠償額を決定する上で極めて重要な要素です。この等級は、自賠責損害調査事務所で認定され、示談交渉や訴訟においても非常に参考にされます。
後遺障害について適切な等級の認定を受けるためには、どのような資料が必要か、また認定された等級に不服がある場合にどのような主張をして異議申立を行えばよいかは、経験のある弁護士にとっても非常に難しい問題です。
栄町法律事務所には、自賠責損害調査事務所でほぼすべての後遺障害類型を網羅する4,500件もの後遺障害認定調査を担当した元職員が、専属アドバイザーとして所属しています。等級認定に必要な資料や異議申立のポイントについて、後遺障害を認定する機関の内部にいた人物からアドバイスを受けて業務を進めています。このような職員が所属する法律事務所は全国的にも極めて稀であり、当事務所の後遺障害認定・異議申立の進め方は、他にはない特徴があるといえます。
（２）過失割合
過失相殺（被害者側にも過失がある場合に損害賠償額が減額される制度）について争いとなった場合、交通事故の刑事事件記録（実況見分調書）が有力な証拠となります。弁護士はこの実況見分調書を取り寄せることが可能です。
典型的な事故形態に当てはまらないような場合は、過失割合認定の根拠となる法的・事実的主張を行わなければなりませんが、これは専門的知識を有する弁護士でなければ困難です。
当事務所には、警察車両の交通事故に関する警察側訴訟代理人経験のある弁護士、および大手損害保険会社で決裁責任者を務めた経歴のある職員が在籍しており、過失割合の交渉にも自信を持っています。
（３）示談交渉・訴訟
保険会社が提示してくる金額は、裁判で認められる金額に比べて大幅に低いのが一般的です。特に、後遺障害慰謝料や労働能力喪失期間の評価は、裁判基準の半分程度に抑えられていることが多いため、弁護士に依頼する意味は非常に大きいといえます。
保険会社と示談交渉を行う際、被害者に弁護士が代理人としてついているか否かで、提示される金額には大きな差が出ます。これは、弁護士が代理人である場合には示談が成立しなければ訴訟になることが前提となるため、保険会社が裁判を見据えた上で譲歩せざるを得ないためです。
仮に裁判基準に基づく請求書を提出したとしても、保険会社がその基準での和解に応じなければ、請求は実現しません。したがって、最初から「交渉で決着がつかない場合は訴訟を行う」という前提で交渉を行わなければ、正当な賠償額を得ることは難しいのです。
ただし、裁判には解決までに時間がかかるというデメリットもあります。そこで、当事務所では、交渉段階で裁判基準に近い賠償額を得られるよう、保険会社に対して説得力のある資料を提示し、それでも示談がまとまらない場合に訴訟に移行する方針を取っています。
なお、保険会社の交渉担当者を統括する責任者は、弁護士から提出された資料をもとに上司の判断を仰ぎ、どの程度まで譲歩するかを決定します。当事務所には、大手損害保険会社で交渉決裁者を務めた者が定年退職後に勤務しており、保険会社の決裁において重視されるポイントを熟知しています。このため、保険会社との交渉において効果的な資料を選定し、他の事務所にはない優位性を発揮しています。
さらに、交通事故で被害者が重傷を負った場合、保険会社側は顧問医に意見書を依頼し、「事故による怪我がそれほど大きくなかった」などと反論してくることがあります。これに対抗するには、医学的な矛盾点を指摘し、それが誤っていることを裁判官に理解させるだけの専門的知識と訴訟対応能力が必要です。
したがって、重傷事故においては、弁護士の能力により被害者が得られる賠償金額に大きな差が生じるのです。
以上のことから、交通事故事件は弁護士に依頼するメリットが極めて大きいといえます。特に栄町法律事務所では、自賠責損害調査事務所や損害保険会社での勤務経験を持つ職員が在籍しているという、他の法律事務所にはない強みがあり、自信を持って対応しております。